定款

一般社団法人 生活文化研究所 定款

第1章 総則
(名称)
第1条  この法人は、一般社団法人生活文化研究所と称する。
(事務所)
第2条 この法人の主たる事務所は,大阪市西区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、生活文化にかかわる学術的調査研究を行い、もって学術の振興と生活文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 生活文化の歴史と実態に関する調査研究。
(2) 生活文化に関する資料の収集、整理。
(3) 前号の成果の発表に必要な定期刊行および研究調査報告の刊行。
(4) 生活文化に関する研究会講座等の開催。
(5) 生活文化に関する調査研究者の育成。
(6) 調査の受託および共同研究の実施。
(7) その他この研究所の目的を達成するに必要な事業
2 前項の事業は、主として大阪府、兵庫県、京都府において行うものとする。

第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 この法人の会員は次の3種とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体
(3) 名誉会員 この法人に功労があった者または学識経験者で会員
総会において推薦された者
2 前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)
第7条 会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条  会員は、退会届を代表理事に提出して、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条   会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の議決によって当該会員を除名することができる。但し、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条  前2条の場合のほか、会員は次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。なお、その資格を喪失した場合には既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
(1)死亡または解散したとき。
(2)会費を1年以上納入しないとき。

第4章 会員総会
(構成)
第11条 この法人の会員総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額並びに支給基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他会員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 会員総会は毎年1回、事業年度終了後3ケ月以内に定時会員総会として開催するほか、必要がある場合に臨時に開催する。
2 前項の定時会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
(招集)
第14条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 会員総会構成員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時会員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条 会員総会の議長は、その会員総会において会員総会構成員の中から選出す。
(議決権)
第16条 会員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(議決)
第17条 会員総会の議決は、会員総会構成員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第18条 会員総会の議事については、法令で定めるところより、議事録を作成する。
2.議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第5章 役員
(役員の設置)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事  5名以上15名以内
(2)監事  2名
2 理事のうち1名を会長とする。
3 理事のうち1名を代表理事とする。
4 理事のうち1名を所長とする。
5 理事のうち1名を副所長とする。
6 理事のうち2名以内を常務理事とする。
7 理事のうち若干名を常任理事とする。
8 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
9 前項の所長、副所長、常務理事及び常任理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、会員総会の議決によって選任する。
2.会長、代表理事、所長、副所長、常務理事、常任理事は理事会の
議決によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.会長は業務全般にわたって大所高所から代表理事の相談に適切に答える。
3.代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
4.所長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、所長が代表権の伴わない業務執行を代行する。
5.副所長は所長を補佐して業務を執行する。
6.常務理事は、代表理事、所長、副所長を補佐して業務を執行する。
7.常任理事は、代表理事、所長、副所長、常務理事、を補佐して常務を処理する。
8.代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で
二回以上、自己の職務の遂行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3.補欠又は増員(監事は除く)により選任された役員の任期は前任者又現任者の残任期間とする。
4.理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たな選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条 理事又は監事は、会員総会の決議によって解任することができる。理事又は監事としてふさわしくない行為があったときは、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)
第25条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会
(構成)
第26条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第27条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、代表理事、所長、副所長、常務理事及び常任理事の選定及び解職
(開催)
第28条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合には開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求が
あったとき。
(招集)
第29条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、所長が理事会を招集する。
3 代表理事は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議決)
第30条 理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産、会計及び事業計画
(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第33条 この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、年度開始前に理事会の議決を経て会員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 事業計画、予算の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告書及び決算)
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第35条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第36条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第37条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第38条 この法人の公告は電子公告により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は板東慧とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

理事
・代表理事  板東 慧
・所  長  橋爪紳也
・副所長   橋本裕之

・常任理事  
伊藤忠
伊藤昌紘
川口暁風
千葉桂司

・理  事  
岡本美架
紅 萬子
鹿本 浩
米田 亘
吉岡 正雄

・監  事  
樺島 正法
井上 宏

生活文化研究所とは

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